2017.01.14

👉　確定拠出型年金の税制メリット

平成29年1月1日から個人型確定拠出年金（DC：愛称iDeCo）の加入対象者が、公務員、専業主婦（夫）、企業年金のある会社に勤める会社員等にも拡大されました。

加入者には大きな税制メリットが、①拠出時、②運用時、③受給時にあります。

つまり、所得のある人は拠出時に「小規模企業共済等掛金」という所得控除項目を活用して掛け金を税金の計算から外すことができます。

また、運用時の運用益が60歳で受給するまでの長期間にわたり非課税となります。これは同じ運用益非課税のＮＩＳＡが5年間非課税に対し、老後資金を準備する上で有効な運用方法だといえます。

最後に、給付時には運用時の課税繰り延べで本来は課税されますが、一時金で受け取る場合は「退職所得控除制度」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除制度」の優遇措置の活用ができるため課税なしということもあります。

効率よく老後の資金を作ることができる仕組みとして、ファイナンシャル・プランニングには不可欠な制度といえます。